三谷行政書士事務所｜香川県高松市 | 日記 | NPO法の改正と認定NPO法人と寄付金控除

特定非営利活動促進法の改正法が6月15日に可決され6月22日に公布されました。平成24年4月1日から適用になります。
改正の主要な事項をピックアップすると
１活動分野の追加
２認証制度の見直し
３会計書類の見直し
４認定制度の見直し、仮認定の導入
の４点になるでしょうか。

１活動分野の追加
(1)観光の振興を図る活動
(2)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(3)都道府県又は政令市の条例で定める活動
の３つが追加になっています。

２認証制度の見直し
内閣府の認証は廃止され、主たる事務所がある都道府県知事の認証になります。（１政令市のみに事務所がある場合は当該政令市長の認証になります。）

３会計書類の見直し
「収支計算書」が「活動計算書」となり、財産目録は付属明細書的な位置づけになります。

４認定制度の見直し、仮認定の導入
認定NPO法人の制度を税法上の制度から特定非営利活動促進法に移管され、所轄庁（都道府県・政令市）の認定になります。
認定基準のうちPSTに寄附者の数の絶対値基準も導入され事業型NPO法人にも認定の途が開かれます。
また、設立5年以内の法人にはPSTをクリアしていなくても仮認定が受けられる制度が導入されます。仮認定は改正法施行当初3年間は、設立5年以内の条件も除外されます。

今回の改正の詳細については、内閣府のサイトに掲載されています。

あわせて税制改正法案も可決され、認定NPO法人への寄附には、最大で寄付金額の50％の税額控除が受けられるようになります。

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